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在大千世界中我们普通而平淡。生活每天一样又每天不一样,弄得我们渐渐地脆弱,但哪怕一点点微小的信念也可以支撑我们对生活的感觉以及对生活的热爱。或许只有这样才会使人真正的勇敢和坚强。面对未知的明天我们同样迷茫,面对变幻的世界我们同样彷徨。但我们明白:变,是世界的魅力所在,而不变的是心中超越自我的渴望。

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日本国憲法   

2007-10-12 09:55:26|  分类: 日语交流 |  标签: |举报 |字号 订阅

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公布 昭和 二一.一一.三.

施行 昭和 二二. 五.三.

 日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起こることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。

 日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。

 われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。

日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。

 

 

第一章  天皇

 

第一条【天皇の地位・国民主権】

 天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。

 

第二条【皇位の継承】

 皇位は、世襲のものであつて、国会の議決した皇室典範の定めるところにより、これを継承する。

 

第三条【天皇の国事行為に対する内閣の助言と責任】

 天皇の国事に関するすべての行為には、内閣の助言と承認を必要とし、内閣が、その責任を負ふ。

 

第四条【天皇の権能の限界、天皇の国事行為の委任】

 

①天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ、国政に関する権能を有しない。

 

②天皇は、法律の定めるところにより、その国事に関する行為を委任することができる。

 

第五条【摂政】

 皇室典範の定めるところにより摂政を置くときは、摂政は、天皇の名でその国事に関する行為を行ふ。この場合には、前条第一項の規定を準用する。

 

第六条【天皇の任命権】

①天皇は、国会の指名に基いて、内閣総理大臣を任命する。

②天皇は、内閣の指名に基いて、最高裁判所の長たる裁判官を任命する。

 

第七条【天皇の国事行為】

天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。

 

一 憲法改正、法律、政令及び条約を公布すること。

二 国会を召集すること。

三 衆議院を解散すること。

四 国会議員の総選挙の施行を公示すること。

五 国務大臣及び法律の定めるその他の官吏の任免並びに全権委任状及び大使及び公使の信任状を認証すること。

六  大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を認証すること。

七 栄典を授与すること。

八 批准書及び法律の定めるその他の外交文書を認証すること。

九 外国の大使及び公使を接受すること。

十 儀式を行ふこと。

 

第八条【皇室の財産授受】

 皇室に財産を譲り渡し、又は皇室が、財産を譲り受け、若しくは賜与することは、国会の議決に基かなければならない。

 

 

第二章 戦争の放棄

 

第九条【戦争放棄、戦力及び交戦権の否認】

 

①日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

 

②前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

 

 

第三章 国民の権利及び義務

 

第十条【国民の要件】

 日本国民たる要件は、法律でこれを定める。

 

第十一条【基本的人権の享有】

 国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。

 

第十二条【自由・権利の保持の責任とその濫用の禁止】

 この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。

 

第十三条【個人の尊重・幸福追求権・公共の福祉】

 すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。

 

第十四条【法の下の平等、貴族の禁止、栄典】

①すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。

②華族その他の貴族の制度は、これを認めない。

③栄誉、勲章その他の栄典の授与は、いかなる特権も伴はない。栄典の授与は、現にこれを有し、又は将来これを受ける者の一代に限り、その効力を有する。

 

第十五条【公務員選定罷免権、公務員の本質、普通選挙の保障、秘密投票の保障】

①公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。

②すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。

③公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する。

④すべて選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない。選挙人は、その選択に関し公的にも私的にも責任を問はれない。

 

第十六条【請願権】

 何人も、損害の救済、公務員の罷免、法律、命令又は規則の制定、廃止又は改正その他の事項に関し、平穏に請願する権利を有し、何人も、かかる請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない。

 

第十七条【国及び公共団体の賠償責任】

 何人も、公務員の不法行為により、損害を受けたときは、法律の定めるところにより、国又は公共団体に、その賠償を求めることができる。

 

第十八条【奴隷的拘束及び苦役からの自由】

 何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。又、犯罪に因る処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない。

 

第十九条【思想及び良心の自由】

思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。

 

第二十条【信教の自由】

①信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。

②何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。

③国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。

 

第二十一条【集会・結社・表現の自由、通信の秘密】

①集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。

②検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。

 

第二十二条【居住・移転及び職業選択の自由、外国移住・国籍離脱の自由】

①何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。

②何人も、外国に移住し、又は国籍を離脱する自由を侵されない。

 

第二十三条【学問の自由】

 学問の自由は、これを保障する。

 

第二十四条【家族生活における個人の尊厳と両性の平等】

 

①婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。

 

②配偶者の選択、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して制定されなければならない。

 

第二十五条【生存権、国の社会的使命】

 

①すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。

 

②国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。

 

第二十六条【教育を受ける権利、教育の義務】

①すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。

②すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする。

 

第二十七条【勤労の権利及び義務、勤労条件の基準、児童酷使の禁止】

 

①すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負ふ。

 

②賃金、就業時間、休息その他の勤労条件に関する基準は、法律でこれを定める。

 

③児童は、これを酷使してはならない。

 

第二十八条【勤労者の団結権】

 勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利は、これを保障する。

 

第二十九条【財産権】

 

①財産権は、これを侵してはならない。

 

②財産権の内容は、公共の福祉に適合するやうに、法律でこれを定める。

 

③私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる。

 

第三十条【納税の義務】

 国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負ふ。

 

第三十一条【法定の手続の保障】

 何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない。

 

第三十二条【裁判を受ける権利】

 何人も、裁判所において裁判を受ける権利を奪はれない。

 

第三十三条【逮捕の要件】

 何人も、現行犯として逮捕される場合を除いては、権限を有する司法官憲が発し、且つ理由となつてゐる犯罪を明示する令状によらなければ、逮捕されない。

 

第三十四条【抑留・拘禁の要件、不法拘禁に対する保障】

 何人も、理由を直ちに告げられ、且つ、直ちに弁護人に依頼する権利を与へられなければ、抑留又は拘禁されない。又、何人も、正当な理由がなければ拘禁されず、要求があれば、その理由は、直ちに本人及びその弁護人の出席する公開の法廷で示されなければならない。

 

第三十五条【住居侵入の不可侵】

 

①何人も、その住居、書類及び所持品について、侵入、捜索及び押収を受けることのない権利は、第三十三条の場合を除いては、正当な理由に基いて発せられ、且つ捜索する場所及び押収する物を明示する令状がなければ、侵されない。

 

②捜索又は押収は、権限を有する司法官憲が発する各別の令状により、これを行ふ。

 

第三十六条【拷問及び残虐刑の禁止】

公務員による拷問及び残虐な刑罰は、絶対にこれを禁ずる。

 

第三十七条【刑事被告人の権利】

 

①すべて刑事事件においては、被告人は、公平な裁判所の迅速な公開裁判を受ける権利を有する。

 

②刑事被告人は、すべての証人に対して審問する機会を充分に与へられ、又、公費で自己のために強制的手続により証人を求める権利を有する。

 

③刑事被告人は、いかなる場合にも、資格を有する弁護人を依頼することができる。被告人が自らこれを依頼することができないときは、国でこれを附する。

 

第三十八条【自己に不利益な供述、自白の証拠能力】

①何人も、自己に不利益な供述を強要されない。

②強制、拷問若しくは脅迫による自白又は不当に長く抑留若しくは拘禁された後の自白は、これを証拠とすることができない。

③何人も、自己に不利益な唯一の証拠が本人の自白である場合には、有罪とされ、又は刑罰を科せられない。

 

第三十九条【遡及処罰の禁止、一事不再理】

 何人も、実行の時に適法であつた行為又は既に無罪とされた行為については、刑事上の責任を問はれない。又、同一の犯罪について、重ねて刑事上の責任を問はれない。

 

第四十条【刑事補償】

何人も、抑留又は拘禁された後、無罪の裁判を受けたときは、法律の定めるところにより、国にその補償を求めることができる。

 

 

第四章 国会

 

第四十一条【国会の地位、立法権】

 国会は、国権の最高機関であつて、国の唯一の立法機関である。

 

第四十二条【両院制】

 国会は、衆議院及び参議院の両議院でこれを構成する。

 

第四十三条【両議院の組織・代表】

①両議院は、全国民を代表する選挙された議員でこれを組織する。

②両議院の議員の定数は、法律でこれを定める。

 

第四十四条【議員及び選挙人の資格】

 両議院の議員及びその選挙人の資格は、法律でこれを定める。但し、人種、信条、性別、社会的身分、門地、教育、財産又は収入によつて差別してはならない。

 

第四十五条【衆議院議員の任期】

 衆議院議員の任期は、四年とする。但し、衆議院解散の場合には、その期間満了前に終了する。

 

第四十六条【参議院議員の任期】

 参議院議員の任期は、六年とし、三年ごとに、議員の半数を改選する。

 

第四十七条【選挙に関する事項】

 選挙区、投票の方法その他両議院の議員の選挙に関する事項は、法律でこれを定める。

 

第四十八条【両議院議員兼職の禁止】

 何人も、同時に両議院の議員たることはできない。

 

第四十九条【議員の歳費】

 両議院の議員は、法律の定めるところにより、国庫から相当額の歳費を受ける。

 

第五十条【議員の不逮捕特権】

 両議院の議員は、法律の定める場合を除いては、国会の会期中逮捕されず、会期前に逮捕された議員は、その議院の要求があれば、会期中これを釈放しなければならない。

 

第五十一条【議員の発言・表決の無責任】

 両議院の議員は、議院で行つた演説、討論又は表決について、院外で責任を問はれない。

 

第五十二条【常会】

 国会の常会は、毎年一回これを召集する。

 

第五十三条【臨時会】

 内閣は、国会の臨時会の召集を決定することができる。いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない。

 

第五十四条【衆議院の解散・特別会、参議院の緊急集会】

①衆議院が解散されたときは、解散の日から四十日以内に、衆議院議員の総選挙を行ひ、その選挙の日から三十日以内に、国会を召集しなければならない。

②衆議院が解散されたときは、参議院は、同時に閉会となる。但し、内閣は、国に緊急の必要があるときは、参議院の緊急集会を求めることができる。

③前項但書の緊急集会において採られた措置は、臨時のものであつて、次の国会開会の後十日以内に、衆議院の同意がない場合には、その効力を失ふ。

 

第五十五条【資格争訟の裁判】

 両議院は各々その議員の資格に関する争訟を裁判する。但し、議員の議席を失はせるには、出席議員の三分の二以上の多数による議決を必要とする。

 

第五十六条【定足数、票決】

①両議院は、各々その総議員の三分の一以上の出席がなければ、議事を開き議決することができない。

②両議員の議事は、この憲法に特別の定のある場合を除いては、出席議員の過半数でこれを決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

 

第五十七条【会議の公開、会議録、表決の記載】

①両議院の会議は、公開とする。但し、出席議員の三分の二以上の多数で議決したときは、秘密会を開くことができる。

②両議院は、各々その会議の記録を保存し、秘密会の記録の中で特に秘密を要すると認められるもの以外は、これを公表し、且つ一般に頒布しなければならない。

③出席議員の五分の一以上の要求があれば、各議員の表決は、これを会議録に記載しなければならない。

 

第五十八条【役員の選任、議院規則、懲罰】

①両議院は、各々その議長その他の役員を選任する。

②両議院は、各々その会議その他の手続及び内部の規律に関する規則を定め、又、院内の秩序をみだした議員を懲罰することができる。但し、議員を除名するには、出席議員の三分の二以上の多数による議決を必要とする。

 

第五十九条【法律案の議決、衆議院の優越】

①法律案は、この憲法に特別の定のある場合を除いては、両議院で可決したとき法律となる。

②衆議院で可決し、参議院でこれと異なつた議決をした法律案は、衆議院で出席議員の三分の二以上の多数で再び可決したときは、法律となる。

③前項の規定は、法律の定めるところにより、衆議院が、両議院の協議会を開くことを求めることを妨げない。

④参議院が、衆議院の可決した法律案を受け取つた後、国会休会中の期間を除いて六十日以内に、議決しないときは、衆議院は、参議院がその法律案を否決したものとみなすことができる。

 

第六十条【衆議院の予算先議、予算議決に関する衆議院の優越】

①予算は、さきに衆議院に提出しなければならない。

②予算について、参議院で衆議院と異なつた議決をした場合に、法律の定めるところにより、両議院の協議会を開いても意見が一致しないとき、又は参議院が衆議院の可決した予算を受け取つた後、国会休会中の期間を除いて三十日以内に、議決しないときは、衆議院の議決を国会の議決とする。

 

第六十一条【条約の承認に関する衆議院の優越】

 条約の締結に必要な国会の承認については、前条第二項の規定を準用する。

 

第六十二条【議院の国政調査権】

 両議院は、各々国政に関する調査を行ひ、これに関して、証人の出頭及び証言並びに記録の提出を要求することができる。

 

第六十三条【閣僚の議院出席の権利と義務】

 内閣総理大臣その他の国務大臣は、両議院の一に議席を有すると有しないとにかかはらず、何時でも議案について発言するため議院に出席することができる。又、答弁又は説明のため出席を求められたときは、出席しなければならない。

 

第六十四条【弾劾裁判所】

 

①国会は、罷免の訴追を受けた裁判官を裁判するため、両議院の議員で組織する弾劾裁判所を設ける。

 

②弾劾に関する事項は、法律でこれを定める。

 

 

第五章 内閣

 

第六十五条【行政権と内閣】

 行政権は、内閣に属する。

 

第六十六条【内閣の組織、国会に対する連帯責任】

①内閣は、法律の定めるところにより、その首長たる内閣総理大臣及びその他の国務大臣でこれを組織する。

②内閣総理大臣その他の国務大臣は、文民でなければならない。

③内閣は、行政権の行使について、国会に対し連帯して責任を負ふ。

 

第六十七条【内閣総理大臣の指名、衆議院の優越】

①内閣総理大臣は、国会議員の中から国会の議決で、これを指名する。この指名は、他のすべての案件に先だつて、これを行ふ。

②衆議院と参議院とが異なつた指名の議決をした場合に、法律の定めるところにより、両議院の協議会を開いても意見が一致しないとき、又は衆議院が指名の議決をした後、国会休会中の期間を除いて十日以内に、参議院が、指名の議決をしないときは、衆議院の議決を国会の議決とする。

 

第六十八条【国務大臣の任命及び罷免】

①内閣総理大臣は、国務大臣を任命する。但し、その過半数は、国会議員の中から選ばれなければならない。

②内閣総理大臣は、任意に国務大臣を罷免することができる。

 

第六十九条【内閣不信任決議の効果】

 内閣は、衆議院で不信任の決議案を可決し、又は信任の決議案を否決したときは、十日以内に衆議院が解散されない限り、総辞職をしなければならない。

 

第七十条【内閣総理大臣の欠缺・新国会の召集と内閣の総辞職】

 内閣総理大臣が欠けたとき、又は衆議院議員総選挙の後に初めて国会の召集があつたときは、内閣は、総辞職をしなければならない。

 

第七十一条【総辞職後の内閣】

 前二条の場合には、内閣は、新たに内閣総理大臣が任命されるまで引き続きその職務を行ふ。

 

第七十二条【内閣総理大臣の職務】

 内閣総理大臣は、内閣を代表して議案を国会に提出し、一般国務及び外交関係について国会に報告し、並びに行政各部を指揮監督する。

 

第七十三条【内閣の事務】

 内閣は、他の一般行政事務の外、左の事務を行ふ。

 

一 法律を誠実に執行し、国務を総理すること。

 

二 外交関係を処理すること。

 

三 条約を締結すること。但し、事前に、時宜によつては事後に、国会の承認を経ることを必要とする。

 

四 法律の定める基準に従ひ、官吏に関する事務を掌理すること。

 

五 予算を作成して国会に提出すること。

 

六 この憲法及び法律の規定を実施するために、政令を制定すること。但し、政令には、特にその法律の委任がある場合を除いては、罰則を設けることができない。

 

七 大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を決定すること。

 

第七十四条【法律・政令の署名】

 法律及び政令には、すべて主任の国務大臣が署名し、内閣総理大臣が連署することを必要とする。

 

第七十五条【国務大臣の特典】

 国務大臣は、その在任中、内閣総理大臣の同意がなければ、訴追されない。但し、これがため、訴追の権利は害されない。

 

 

第六章 司法

 

第七十六条【司法権・裁判所、特別裁判所の禁止、裁判官の独立】

①すべて司法権は、最高裁判所及び法律の定めるところにより設置する下級裁判所に属する。

②特別裁判所は、これを設置することができない。行政機関は、終審として裁判を行ふことができない。

③すべて裁判官は、その良心に従ひ独立してその職権を行ひ、この憲法及び法律にのみ拘束される。

 

第七十七条【裁判所の規則制定権】

①最高裁判所は、訴訟に関する手続、弁護士、裁判所の内部規律及び司法事務処理に関する事項について、規則を定める権限を有する。

②検察官は、最高裁判所の定める規則に従はなければならない。

③最高裁判所は、下級裁判所に関する規則を定める権限を、下級裁判所に委任することができる。

 

第七十八条【裁判官の身分の保障】

 裁判官は、裁判により、心身の故障のために職務を執ることができないと決定された場合を除いては、公の弾劾によらなければ罷免されない。裁判官の懲戒処分は、行政機関がこれを行ふことはできない。

 

第七十九条【最高裁判所の裁判官、国民審査、定年、報酬】

①最高裁判所は、その長たる裁判官及び法律の定める員数のその他の裁判官でこれを構成し、その長たる裁判官以外の裁判官は、内閣でこれを任命する。

②最高裁判所の裁判官の任命は、その任命後初めて行はれる衆議院議員総選挙の際国民の審査に付し、その後十年を経過した後初めて行はれる衆議院議員総選挙の際更に審査に付し、その後も同様とする。

③前項の場合において、投票者の多数が裁判官の罷免を可とするときは、その裁判官は、罷免される。

④審査に関する事項は、法律でこれを定める。

⑤最高裁判所の裁判官は、法律の定める年齢に達したときに退官する。

⑥最高裁判所の裁判官は、すべて定期に相当額の報酬を受ける。この報酬は、在任中、これを減額することができない。

 

第八十条【下級裁判所の裁判官・任期・定年・報酬】

①下級裁判所の裁判官は、最高裁判所の指名した者の名簿によつて、内閣でこれを任命する。その裁判官は、任期を十年とし、再任されることができる。但し、法律の定める年齢に達した時には退官する。

②下級裁判所の裁判官は、すべて定期に相当額の報酬を受ける。この報酬は、在任中、これを減額することができない。

 

第八十一条【法令審査権と最高裁判所】

 最高裁判所は、一切の法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかを決定する権限を有する終審裁判所である。

 

第八十二条【裁判の公開】

①裁判の対審及び判決は、公開法廷でこれを行ふ。

②裁判所が、裁判官の全員一致で、公の秩序又は善良の風俗を害する虞があると決した場合には、対審は、公開しないでこれを行ふことができる。但し、政治犯罪、出版に関する犯罪又はこの憲法第三章で保障する国民の権利が問題となつてゐる事件の対審は、常にこれを公開しなければならない。

 

 

第七章 財政

 

第八十三条【財政処理の基本原則】

 国の財政を処理する権限は、国会の議決に基いて、これを行使しなければならない。

 

第八十四条【課税】

 あらたに租税を課し、又は現行の租税を変更するには、法律又は法律の定める条件によることを必要とする。

 

第八十五条【国費の支出及び国の債務負担】

 国費を支出し、又は国が債務を負担するには、国会の議決に基くことを必要とする。

 

第八十六条【予算】

 内閣は、毎会計年度の予算を作成し、国会に提出して、その審議を受け議決を経なければならない。

 

第八十七条【予備費】

①予見し難い予算の不足に充てるため、国会の議決に基いて予備費を設け、内閣の責任でこれを支出することができる。

②すべて予備費の支出については、内閣は、事後に国会の承諾を経なければならない。

 

第八十八条【皇室財産・皇室の費用】

 すべて皇室財産は、国に属する。すべて皇室の費用は、予算に計上して、国会の議決を経なければならない。

 

第八十九条【公の財産の支出又は利用の制限】

 公金その他の公の財産は、宗教上の組織もしくは団体の使用、便益若しくは維持のため、又は公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない。

 

第九十条【決算検査・会計検査院】

①国の収入支出の決算は、すべて毎年会計検査院がこれを検査し、内閣は、次の年度に、その検査報告とともに、これを国会に提出しなければならない。

②会計検査院の組織及び権限は、法律でこれを定める。

 

第九十一条【財政状況の報告】

 内閣は、国会及び国民に対し、定期に、少くとも毎年一回、国の財政状況について報告しなければならない。

 

 

第八章 地方自治

 

第九十二条【地方自治の基本原則】

 地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基いて、法律でこれを定める。

 

第九十三条【地方公共団体の機関、その直接選挙】

①地方公共団体には、法律の定めるところにより、その議事機関として議会を設置する。

②地方公共団体の長、その議会の議員及び法律の定めるその他の吏員は、その地方公共団体の住民が、直接これを選挙する。

 

第九十四条【地方公共団体の権能】

 地方公共団体は、その財産を管理し、事務を処理し、及び行政を執行する権能を有し、法律の範囲内で条例を制定することができる。

 

第九十五条【特別法の住民投票】

 一の地方公共団体のみに適用される特別法は、法律の定めるところにより、その地方公共団体の住民の投票においてその過半数の同意を得なければ、国会は、これを制定することができない。

 

 

第九章 改正

 

第九十六条【改正の手続、その公布】

①この憲法の改正は、各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、その過半数の賛成を必要とする。

②憲法改正について前項の承認を経たときは、天皇は、国民の名で、この憲法と一体を成すものとして、直ちにこれを公布する。

 

 

第十章  最高法規

 

第九十七条【基本的人権の本質】

 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試練に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。

 

第九十八条【最高法規性、条約及び国際法規の遵守】

①この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。

②日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。

 

第九十九条【憲法尊重擁護の義務】

 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

 

 

第十一章 補則

 

第百条【施行期日】

①この憲法は、公布の日から起算して六箇月を経過した日から、これを施行する。

②この憲法を施行するために必要な法律の制定、参議院議員の選挙及び国会召集の手続並びにこの憲法を施行するために必要な準備手続は、前項の期日よりも前に、これを行ふことができる。

 

第百一条【国会に関する経過規定】

 この憲法施行の際、参議院がまだ成立してゐないときは、その成立するまでの間、衆議院は、国会としての権限を行ふ。

 

第百二条【第一期参議院議員の任期】

 この憲法による第一期の参議院議員のうち、その半数の者の任期は、これを三年とする。その議員は、法律の定めるところにより、これを定める。

 

第百三条【公務員に関する経過規定】

 この憲法施行の際現に在職する国務大臣、衆議院議員及び裁判官並びにその他の公務員で、その地位に相応する地位がこの憲法で認められてゐる者は、法律で特別の定をした場合を除いては、この憲法施行のため、当然にはその地位を失ふことはない。但し、この憲法によつて、後任者が選挙又は任命されたときは、当然その地位を失ふ。

 

 

日本国宪法

公布 1946年11月3日

施行 1947 年5月3日

 

 

    日本国民决心,通过正式选出的国会中的代表而行动,为了我们和我们的子孙,确保与各国人民合作而取得的成果和自由带给我们全国的恩惠,消除因政府的行为而再次 发生的战祸,兹宣布主权属于国民,并制定本宪法。国政源于国民的严肃信托,其权威来自国民,其权力由国民的代表行使,其福利由国民享受。 这是人类普遍的原理,本宪法即以此原理为根据。凡与此相反的一切宪法、法律、命令和诏敕,我们均将排除之。

 

    日本国民期望持久的和平,深知支配人类相互关系的崇高理想,信赖爱好和平的各国人民的公正与信义,决心保持我们的安全与生存。我们希望在努力维护和平,从地球上永远消灭专制与隶属、压迫与偏见的国际社会中,占有光荣的地位。我们确认,全世界人民都同等具有免于恐怖和贫困并在和平中生存的权利。

 

    我们相信,任何国家都不得只顾本国而不顾他国,政治道德的法则是普遍的法则,遵守这一法则是欲维持本国主权并同他国建立对等关系的各国的责任。

 

    日本国民誓以国家的名誉,竭尽全力以达到这一崇高的理想和目的。

 

 

第一章 天皇

 

第一条 【天皇的地位,国民主权】

 

    天皇是日本国的象征,是日本国民统一的象征,其地位以主权所在的全体日本国民的意志为依据。

 

第二条 【皇位的继承】

 

    皇位世袭,根据国会议决的皇室典范的规定继承之。

 

第三条 【天皇的国事行为和内阁的责任】

 

    天皇有关国事的一切行为,必须有内阁的建议和承认,由内阁负其责 任。

 

第四条 【天皇的权限、天皇国事行为的委任】

 

1.天皇只能行使本宪法所规定的有关国事行为,并无关于国政的权能。

 

2.天皇可根据法律规定,对其国事行为进行委任。

 

第五条 【摄政】

 

    根据皇室典范的规定设置摄政时, 摄政以天皇的名义行使有关国事的行为,在此场合准用前条第一项之规定。

 

第六条 【天皇的任命权】

 

1.天皇根据国会的提名任命内阁总理大臣。

 

2.天皇根据内阁的提名任命担任最高法院院长的法官。

 

第七条 【天皇的国事行为】

 

    天皇根据内阁的建议与承认,为国民行使下列有关国事的行为 :

 

一、公布宪法修订、法律、政令及条约。

 

二、召集国会。

 

三、解散众议院。

 

四、公告举行国会议员的选举。

 

五、认证国务大臣和法律规定的其他官吏的任免、全权证书以及大使、公使的国书。

 

六、认证大赦、特赦、减刑、免除执行刑罚以及恢 复权利。

 

七、授予荣誉称号。

 

八、认证批准书以及法律规定的其他外交文书 。

 

九、接受外国大使及公使。

 

十、举行仪式。

 

第八条 【皇室财产授受的限制】

 

    授予皇室财产,皇室承受或赐予财产,均须根据国会的决议 。

 

 

第二章 放弃战争

 

第九条【放弃战争,否认军备及交战权】

 

1.日本国民衷心谋求基于正义与秩序的国际和平,永远放弃以国权发动的战争、武力威胁或武力行使作为解决国际争端的手段。

 

2.为达到前项目的,不保持陆海空军及其他战争力量。不承认国家的交战权。

 

 

第三章 国民的权利与义务

 

第十条 【日本国民必备的条件】

 

    日本国民应具备的条件由法律规定之。

 

第十一条 【基本人权的享有】

 

    国民享有的一切基本人权不能受到妨碍。本宪法所保障的国民的基本人权,作为不可侵犯的永久权利,现在及将来均赋予国民。

 

第十二条 【保持自由、权利的义务,禁止其滥用】

 

    本宪法所保障的国民的自由与权利,国民必须以不断的努力保持之。又,国民不得滥用此种自由与权利,而应负起不断地用以增进公共福利的责任。

 

第十三条 【尊重个人,追求幸福的权利,公共福利】

 

    全体国民都作为个人而受到尊重。对于谋求生存、自由以及幸福的国民权利,只要不违反公共福利,在立法及其他国政上都必须受到最大的尊重。

 

第十四条 【法律平等,否认贵族制度,荣誉称号】

 

1.全体国民在法律面前一律平等。在政治、经济以及社会的关系中,都不得以人 种、信仰、性别、社会身份以及门第的不同而有所差别 。

 

2.华族以及其他贵族制度,一概不予承认 。

 

3.荣誉、勋章以及其他荣誉称号的授予,概不附带任何特权。授予的荣誉称号,其效力只限于现有者和将接受者一代。

 

第十五条 【公务员的选定罢免权,公务员的性质,普选和秘密投票的保障】

 

1. 选举和罢免公务员是国民固有的权利。

 

2.一切公务员都是为全体服 务,而不是为一部分服务 。

 

3.关于公务员的选举,保障由成年人普选 。

 

4.在一切选举中,不得侵犯投票的秘密,对于选举人所作的选择,不论在公的或私的方面,都不得追究责任。

 

第十六条 【请愿权】

 

    任何人对损害的救济,公务员的罢免,法律、命令以及规章的制订、 废止和修订以及其他有关事项,都有和平请愿的权利,任何人都不得因进行此种请愿而受到歧视 。

 

第十七条 【国家及公共团体的赔偿责任】

 

    任何人在由于公务员的不法行为而受到损害时,均可根据法律的规定,向国家或公共团体提出赔偿的要求。

 

第十八条 【摆脱奴隶性拘束及苦役的自由】

 

    任何人都不受任何奴隶性的拘束。又,除因犯罪而受处罚外,对任何人都不得违反本人意志而使其服苦役。

 

第十九条 【思想及意志的自由】

 

    思想及意志的自由,不受侵犯。

 

第二十条 【信教自由】

 

1.对任何人的信教自由都给予保障。任何宗教团体都不得从国家接受特权或行使政治上的权利。

 

2.对任何人都不得强制其参加宗教上的行为、庆祝典礼、仪式或活动。

 

3.国家及其机关都不得进行宗教教育以及其他任何宗教活动。

 

第二十一条 【集会、结社及表现的自由,通信的秘密】

 

1.保障集会、结社、言论、出版及其他一切表现的自由。

 

2.不得进行检查,并不得侵犯通信的秘密。

 

第二十二条 【居住、迁移及选择职业的自由,移住外国和脱离国籍的自由】

 

1.在不违反公共福利的范围 内,任何人都有居住、迁移以及 选择职业 的自由。

 

2.不得侵犯任何人移往国外或脱离国籍的自由。

 

第二十三条 【学术自由】

 

    保障学术自由。

 

第二十四条 【家庭生活中的个人尊严和两性平等】

 

1.婚姻仅以两性的自愿结合为基础而成立,以夫妇平等权力为根本,必须在相互协力之下予以维持。

 

2.关于选择配偶、财产权、继承、选择居所、离婚以及有关婚姻和家庭的其他事项,必须以个人尊严与两性平等为基础制订之。

 

第二十五条 【生存权,国家保障生存权的义务】

 

1.全体国民都享有健康和文化的最低限度的生活的权利。

 

2.国家必须在生活的一切方面为提高和增进社会福利、社会保障以及公共卫生而努力。

 

第二十六条 【受教育的权利,教育的义务】

 

1.全体国民,按照法律规定,都有依其能力所及接受同等教育的权利。

 

2.全体国民,按照法律规定,都有使其所保护的子女接受普通教育的义务。义务教育免费 。

 

第二十七条 【劳动的权利和义务,劳动条件的基本标准,禁止残酷使用儿童】

 

1.全体国民都有劳动的权利与义务 。

 

2.有关工资、劳动时间、休息以及其他劳动条件的基本标准,由法律规定之。

 

3.不得残酷使用儿童。

 

第二十八条 【劳动者的团结权、集体交涉权和其他集体行动权】

 

    保障劳动者的团结、集体交涉以及其他集体行动的权利。

 

第二十九条 【财产权的保障】

 

1.不得侵犯财产权 。

 

2.财产权的内容应适合于公共福利,由法律规定之。

 

3.私有财产在正当的补偿下可收归公用。

 

第三十条 【纳税的义务】

 

    国民有按照法律规定纳税的义务。

 

第三十一条 【法定手续的保障】

 

    不经法律规定的手续,不得剥夺任何人的生命或自由,或课以其他刑罚 。

 

第三十二条 【受裁判权】

 

    不得剥夺任何人在法院接受裁判的权利。

 

第三十三条 【逮捕的必要条件】

 

    除作为现行犯逮捕者外,如无主管的司法机关签发并明确指出犯罪理由的拘捕证,对任何人均不得加以逮捕。

 

第三十四条 【拘留、拘禁的必要条件,对免于不法拘禁的保障】

 

    对任何人均不得加以拘留或拘禁,除非直接讲明理由并立即给予委托辩护人的权利。又,如无正当理由,对任何人不得加以拘禁,如本人提出要求,必须立刻将此项理由在有本人及其辩护人出席的公开法庭上予以宣告。

 

第三十五条 【对居所不受侵入的保障】

 

1. 对任何人的住所、文件以及持有物不得侵入、搜 查或扣留。此项权利,除第三十三条的规定外,如无依据正当的理由签发并明示搜查场所及扣留物品的命令书,一概不得侵犯。

 

2.搜查与扣留,应依据主管司法官署单独 签发的命令书施行之。

 

第三十六条 【禁止拷问及实施酷刑】

 

    绝对禁止公务员施行拷问及酷刑。

 

第三十七条 【刑事被告人的主权利】

 

1.在一切刑事案中,被告人享有接受法院公正迅速的公开审判的权利。

 

2.刑事被告人享有询问所有证人的充分机会,并有使用公费通过强制的手续为自己寻求证人的权利。

 

3.刑事被告人在任何场合都可委托有资格的辩护 人。被告本人不能自行委托 时,由国家提供之。

 

第三十八条 【禁止强迫做不利于自己的公述,自供的证据力度】

 

1. 对任何人都不得强制其做不利于本人的供述。

 

2.以强迫、拷问或威胁所得的口供,或经过非法的长期拘留或拘禁后的口供,均不得作为证据。

 

3.任何人如果对自己不利的唯一证据是本人口供时,不得被判罪或课以刑罚。

 

第三十九条 【刑罚法规的不追究,禁止双重处罚】

 

    任何人在其实行的当时为合法的行为或已经被判无罪的行为,均不得追究刑事上的责任。又,对同一种犯罪不得重复追究刑事上的责任。

 

第四十条 【刑事补偿】

 

    任何人在拘留或拘禁后被判无罪时,可依法律规定向国家请求赔偿 。

 

 

第四章 国会

第四十一条 【国会的地位、立法权】

 

    国会是国家的最高权力机关,是国家唯一的立法机关 。

 

第四十二条 【两院制】

 

    国会由众议院及参议院两议院构成之。

 

第四十三条 【两院的组成】

 

1.两议院由选举产生的代表全体国民的议员组成之。

 

2.两议院的议员定额由法律规定之。

 

第四十四条 【议员及选举人的资格】

 

    两议院的议员及其选举人的资格,由法律规定之。但不得因人种、信仰、性别、社会身份、门第、教育、财产或收入的不同而有所差别。

 

第四十五条 【众议院议员的任期】

 

    众议院议员的任期为四年。但在众议院解散时,其任期在期满前告终。

 

第四十六条 【参议院议员的任期】

 

    参议院议员的任期为六年,每隔三年改选议员之半数。

 

第四十七条 【选举相关事项的法规】

 

    有关选举区、投票方法以及其他选举两议院议员的有关事项,由法律规定之。

 

第四十八条 【禁止兼任两院议员】

 

    任何人都不得同时担任两议院的议员。

 

第四十九条 【议员的年薪】

 

    两议院议员按法律规定自国库接受相当数额的年薪。

 

第五十条 【议员不受逮捕的特权】

 

    除法律规定外,两议院议员在国会开会期间不受逮捕。开会期前被逮捕的议员,如其所属议院提出要求,必须在开会期间予以释放。

 

第五十一条【不追究议员发言、表决的责任】

 

    两议院议员在议院中所作之演说、讨论或表决,在院外不得追究其责任。

 

第五十二条 【常会】

 

    国会常会每年召开一次。

 

第五十三条 【临时会议】

 

    内阁可以决定召集国会的临时会议。如经任一个议院全体议员的四分之一以上的要求,内阁必须决定召集临时会议。

 

第五十四条 【众议院的解散及特别会议,参议院的紧急会议】

 

1.众议院被解散时,必须在自解散之日起四十日以内举行众议院议员总选举,并须在自选举之日起三十日以内召开国会。

 

2.众议院被解散时,参议院同时闭会。但内阁在国家有紧急需要时,可要求参议院举行紧急会议。

 

3.在前项但书的紧急会议中所采取的措施,是临时性的,如在下届国会开会后十日以内不能得到众议院的同意,该项措施即失效。

 

第五十五条 【议员的资格争议】

 

    对有关议员资格的争议,由两院自行裁决。但撤销议员资格,必须有出席议员三分之二以上多数的决议。

 

第五十六条 【法定人数,表决】

 

1.两议院如无全体议员三分之一以上出席,不得召开会议和作出决议 。

 

2.两议院进行议事时,除本宪法有特别规定者外,由出席议员的过半数表决之,可否票数相等时,由议长决定之。

 

第五十七条 【公开会议,会议记录,表决的记载】

 

1.两议院的会议均为公开会议。但经出席议员三分之二以上的多数决议时,可举行秘密会议 。

 

2.两议院分别保存各自的会议记录,除秘密会议记录中认为应特别保密者外,均得予以公开发表,并公布于众。

 

3.如有出席议员五分之一以上的要求,各议员的表决必须载入会议记录 。

 

第五十八条 【议长的选任,议院规则,惩罚】

 

1.两议院各自选任本院的议长及其他工作人员 。

 

2.两议院各自制定有关会议、其他手续、内部纪律的规章制度,并对破坏院内秩序的议员进行惩罚。但开除议员必须有出席议员三分之二以上的多数决议 。

 

第五十九条 【法律案的议决,众议院的优先权】

 

1.凡法律案,除本宪法有特别规定者外,经两议院通过后即成为法律。

 

2.众议院已经通过而参议院作出不同决议的法律案,如经众议院出席议员三分之二以上的多数再次通过时,即成为法律。

 

3.前项规定并不妨碍众议院根据法律规定提出举行两议院协议会的要求。

 

4.参议院接到已由众议院通过的法律案后,除国会休会期间不计外,如在六十日内不作出决议,众议院可以认为此项法律案已被参议院否决。

 

第六十条 【众议院的预算先议和优先权】

 

1.预算案必须先在众议院提出。

 

2.对预算案,如参议院作出与众议院不同的决议,根据法律的规定,举行两院协议会而仍不能取得一致意见时,又在参议院接到众议院已经通过的预算案后,除国会休会期间外,在三十日内仍不作出决议时,即以众议院的决议作为国会决议。

 

第六十一条 【众议院关于承认条约的优先权】

 

    关于缔结条约所必要的国会的承认,准用前条第二项之规定。

 

第六十二条 【议员的国政调查权】

 

    两议院可各自进行有关国政的调查,并可为此要求证人出席作证及提出记录。

 

第六十三条 【国务大臣出席议院的权利及义务】

 

    内阁总理大臣及其他国务大臣,不论其是否在两议院之一保有议席,为就议案发言均可随时出席议院,另外在被要求出席答辩或作说明时,必须出席。

 

第六十四条 【弹劾法院】

 

1.国会为审判受到罢免控诉的法官,由两议院之议员设立弹劾法院。

 

2.有关弹劾的事项,由法律规定之。

 

 

第五章 内阁

 

第六十五条 【行政权与内阁】

 

    行政权属于内阁。

 

第六十六条 【内阁的组成】

 

1.内阁按照法律规定由其首长内阁总理大臣及其他国务大臣组成之。

 

2.内阁总理大臣及其他国务大臣必须是文职人员。

 

3.内阁行使行政权,对国会共同负责。

 

第六十七条 【内阁总理大臣的提名,众议院的优先权】

 

1.内阁总理大臣经国会决议在国会议员中提名。此项提名较其他一切案件优先进行。

 

2.众议院与参议院对提名作出不同决议时,根据法律规定举行两院协议会亦不能得出一致意见时,又在众议院作出提名的决议后,除国会休会期间不计外,在十日以内参议院仍不作出提名决议时,即以众议院的决议作为国会决议。

 

第六十八条 【国务大臣的任免】

 

1.内阁总理大臣任命国务大臣。但其中半数以上人员必须由国会议员中选任。

 

2.内阁总理大臣可任意罢免国务大臣。

 

第六十九条 【内阁不信任决议的效果】

 

    内阁在众议院通过不信任案或信任案遭到否决时,如十日内不解散众议院必须全体辞职。

 

第七十条 【内阁总理大臣的缺位,召集新国会及内阁的全体辞职】

 

    内阁总理大臣缺位,或众议院议员总选举后第一次召集国会时,内阁必须全体辞职。

 

第七十一条 【全体辞职后的内阁】

 

    发生前两条情况时,在新的内阁总理大臣被任命之前,内阁继续执行职务。

 

第七十二条 【内阁总理大臣的职务】

 

    内阁总理大臣代表内阁向国会提出议案,就一般国务及外交关系向国会提出报告,并指挥监督各行政部门。

 

第七十三条 【内阁的事务】

 

    内阁除执行一般行政事务外,执行下列各项事务:

 

一、诚实执行法律,总理国务。

 

二、处理外交关系。

 

三、缔结条约,但必须在事前,或根据情况在事后获得国会的承 认。

 

四、按照法律规定的准则,掌管有关官吏的事务。

 

五、编造并向国会提出预算。

 

六、为实施本宪法及法律的规定而制定政令。但在此种政令中,除法律特别授权者外,不得制定罚则。

 

七、决定大赦、特赦、减刑、免除刑罚执行及恢复权利。

 

第七十四条 【法律、政令的签署】

 

    法律及政令均由主管的国务大臣签署,并必须有内阁总理大臣的签署。

 

第七十五条 【国务大臣的特权】

 

    在职国务大臣,如无内阁总理大臣的同意,不受公诉。但此项规定并不妨碍公诉的权利。

 

 

 

第六章 司法

 

第七十六条 【司法权,法院,禁止设置特别法院,法官的独立】

 

1.一切司法权属于最高法院及由法律规定设置的下级法院。

 

2.不得设置特别法院。行政机关不得施行作为终审的判决。

 

3.所有法官依良心独立行使职权,只受本宪法及法律的拘束。

 

第七十七条 【法院的规则制定权】

 

1.最高法院有权就有关诉讼手续、律师、法院内部纪律以及司法事务处理等事项制定规则。

 

2.检察官必须遵守最高法院制定的规则。

 

3.最高法院可将制定有关下级法院规则的权限委托给下级法院。

 

第七十八条 【保障法官的身份】

 

    法官除因身心故障经法院决定为不适于执行职务者外,非经正式弹劾不得罢免。法官的惩戒处分不得由行政机关行使之。

 

第七十九条 【最高法院的法官,国民审查,退休年龄,报酬】

 

1.最高法院由任该法院院长的法官及按法律规定名额的其他法官构成之。除任该院院长的法官外,其余法官由内阁任命之。

 

2.最高法院法官之任命,在其任命后第一次举行众议院议员总选举时交付国民审查,自此经过十年之后第一次举行众议院议员总选举时再次交付审查,以后准此。

 

3.在前项审查中,投票者以多数通过决议罢免某法官时,此法官即被罢免。

 

4.有关审查事项,以法律规定之。

 

5.最高法院法官到达法律规定年龄时退职。

 

6.最高法院法官均定期接受相当数额之报酬。此报酬在任期中不得减 额。

 

第八十条 【下级法院法官,任期,退休年龄,报酬】

 

1.下级法院法官,由内阁按最高法院提出的名单任命之。此种法官的任期为十年,可连任。但到达法律规定的年龄时退职。

 

2.下级法院法官均定期接受相当数额之报酬。此项报酬在任期中不得减 额 。

 

第八十一条 【审查法令权和最高法院】

 

    最高法院为有权决定一切法律、命令、规则以及处分是否符合宪法的终审法院。

 

第八十二条 【公开审讯】

 

1.法院的审讯及判决应在公开法庭进行。

 

2.如经全体法官一致决定认为会有碍于公共秩序或有背于善良风俗时,法院的审讯可以不公开进行。但对政治犯罪、有关出版犯罪或本宪法第三章所保障的国民权利成 为问题的案件,一般应公开审讯。

 

 

第七章 财政

 

第八十三条 【财政处理的基本原则】

 

    处理国家财政的权限,必须根据国会的决议行使之。

 

第八十四条 【课税】

 

    新课租税,或变更现行租税,必须有法律或法律规定之条件作依据。

 

第八十五条 【国费支出及国家的债务负担】

 

    国家费用的支出,或国家负担债务,必须根据国会决议。

 

第八十六条 【预算】

 

    内阁编造每一会计年度的预算必须向国会提出,经其审议通过 。

 

第八十七条 【预备费】

 

1.为补充难以预见之预算不足,可根据国会决议设置预备费,由内阁负责其支出。

 

2.所有预备费之支出,内阁必须于事后取得国会的承认。

 

第八十八条 【皇室财产及皇室费用】

 

    皇室的一切财产属于国家。皇室的一切费用必须列入预算,经国会决议通过。

 

第八十九条 【国家财产支出、利用的限制】

 

    公款以及其他国家财产,不得为宗教组织或团体使用、提供方便和维持活动之用,也不得供不属于公家的慈善、教育或博爱事业支出或利用。

 

第九十条 【决算审查,会计检查院】

 

1.国家的收支决算,每年均须由会计检查院审查,内阁必须于下一年度将决算和此项审查报告一并向国会提出。

 

2.会计检查院之组织及权限,由法律规定之。

 

第九十一条 【财政状况的报告】

 

    内阁必须定期,至少每年一次,将国家财政状况向国会及国民提出报告。

 

 

第八章 地方自治

 

第九十二条 【地方自治的基本准则】

 

    关于地方公共团体的组织及运营事项,根据地方自治的宗旨由法律规定之。

 

第九十三条 【地方公共团体的机构,其直接选举】

 

1.地方公共团体根据法律规定设置议会为其议事机关。

 

2.地方公共团体的长官、议会议员以及法律规定的其他官吏,由该地方公共团体的居民直接选举之。

 

第九十四条 【地方公共团体的权能】

 

    地方公共团体有管理财产、处理事务以及执行行政的权能,可在法律范围内制定条例。

 

第九十五条 【特别法的居民投票】

 

    仅适用于某一地方公共团体的特别法,根据法律规定,非经该地方公共团体居民投票半数以上同意,国会不得制定。

 

 

第九章 修订

 

第九十六条 【宪法修订的程序,其公布】

 

1.本宪法的修订,必须经各议院全体议员三分之二以上的赞成,由国会创议,向国民提出,并得其承 认。此种承认,必须在特别国民投票或国会规定的选

举时进行的投票中,获得半数以上的赞成。

 

2.宪法的修订在经过前项承认后,天皇立即以国民的名义,作为本宪法的一个组成部分公布之。

 

 

第十章 最高法 规

 

第九十七条 【基本人权的本质】

 

    本宪法对日本国民所保障的基本人权,是人类为争取自由经过多年努力的成果, 这种权利已于过去几经考验,被确信为现在及将来国民之不可侵犯之永久权利。

 

第九十八条 【宪法的最高法规性,遵守条约及国际法规】

 

1.本宪法为国家的最高法规,与本宪法条款相违反的法律、命令、诏敕以及有关国务的其他行为的全部或一部,一律无效。

 

2.日本国缔结的条约及已确立的国际法规,必须诚实遵守之。

 

第九十九条 【尊重拥护宪法的义务】

 

    天皇或摄政以及国务大臣、国会议员、法官以及其他公务员均负有尊重和拥护本宪法的义务。

 

 

第十一章 补则

 

第一百条 【施行日期】

 

1.本宪法自公布之日起,经六个月开始施行。

 

2.施行本宪法所必要的法律的制定,参议院议员的选举、召集国会手续以及为施行本宪法而必要的准备手续,可于上项日期之前进行之。

 

第一百零一条 【涉及国会的相关规定】

 

    本宪法施行之际,如参议院尚未成立时,在其成立以前由众议院行使国会的权力。

 

第一百零二条 【第一期参议院议员的任期】

 

    根据本宪法而产生的第一届参议院议员,其中半数的任期为三年。此等议员,按法律规定决定之。

 

第一百零三条 【关于公务员的特别规定】

 

    本宪法施行时现任在职的国务大臣、众议院议员、法官以及其他公务员,其地位与本宪法承认的地位相应者,除法律有特别规定外,不因本宪法之施行而当然失去其地位。但根据本宪法而选出或任命其后任者时,即当然失去其地位。

 

 

 

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